公明党委員が政府のコロナ対応を批判、「与党としても合格とは言い難い」
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菅義偉首相
日本公明党の伊佐進一委員が、政府によるコロナ対応を批判しました。
ロイター通信が12日月曜、東京から報じたところによりますと、衆院決算行政監視委員会で、伊佐委員は昨年来の政府のコロナ対応について、「与党メンバーとしても合格点とは言えない」として批判しています。
また、特に欧米、ロシア・インドも開発しているワクチンの国産化で出遅れているのは構造的な要因があるとし、ポストコロナの新たな感染症への対応も含めて首相に見解を求めました。
これに対する答弁として菅義偉首相は、新型コロナウイルス収束後も新たな感染症が想定し得るとして、危機管理としてのワクチン政策を重視する姿勢を強調しています。
また「ワクチンについて国内開発や生産、そして速やかに接種できるか、このことは極めて重要だ」とし、「今後も発生し得る新たな感染症への対策を含め、日本のワクチン政策が十分な危機管理になるように引き続きしっかり対応したい」と述べました。
そして、日本で使用に向けた承認申請が行われているアストラゼネカの新型コロナワクチンについて「接種と血栓症に関する情報については、薬事審査の中で詳細な情報を収集した上で、精査確認の上、承認の回避やあるいは適正な使用に係る条件等について判断することになると思っている」とコメントしています。
さらに、自民党の田中英之委員への答弁として、新型コロナウイルス感染の現状について「世界規模の感染の波は想像を超えたもの」と表現するとともに、「痛みを伴う自粛要請」への国民の協力に感謝の意を示した上で、「感染再拡大を防ぐため引き続き緊張感をもって対応するのが極めて重要」と強調しました。
その上で、「飲食店には各府県の判断により、席と席の間隔を空け、時短営業や店内の換気などガイドラインの順守をお願いする。４月、５月は歓迎会や研修、大型連休など行事は多いが、大人数の会食を控えて、感染拡大防止に協力してほしい」と呼び掛けています。
本日12日より、東京、京都、沖縄の3都府県で新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」が開始されており、対象区域の飲食店に20時までの営業時間短縮の要請などが可能になります。
なお、同日から日本では新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が始まります。
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