韓国消費者団体、「消費者の６３％が海洋放出決定後に水産物消費を削減」

日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者が水産物の消費を減らしたことが明らかになりました。

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国消費者団体「消費者市民の会」が、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす２０～５０代の消費者５００人を対象に先月２２～２３日に実施した調査の結果、これらの人々のうち６３．２％が「海洋放出決定後に日本産であるか否かの如何を問わず水産物の消費量を減らした」と回答したことが、4日火曜に判明しています。

また、日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、９１．２％が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想されます。

一方、「消費量は変わらない」と回答した人は３６．２％となっています。

日本産水産物に対する懸念の度合いは６．６９点（最高７点）と調査されており、放出は２年後から始まる見通しである一方、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになりました。

さらに、日本産水産物の安全管理に対しては６９．６％が信頼していないと回答しており、水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止（５４．４％）、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化（２７．８％）などが挙げられています。

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