大分のイスラム教徒団体が、在日信者の土葬墓地整備を陳情

6月 17, 2021 20:52 Asia/Tokyo

日本で暮らすイスラム教徒が亡くなった際に土葬できる墓地が全国的に不足しているとして、大分県にあるイスラム教徒の団体の代表が、各都道府県に土葬できる公営墓地を整備するよう陳情しました。

NHKによりますと、大分県にある団体の代表などが17日木曜に厚生労働省を訪れ、墓地を所管する医薬・生活衛生局の鎌田光明局長に陳情書を手渡しました。

この陳情書では、信仰に基づいて埋葬方法を選べる公営墓地を、各都道府県に少なくとも1か所設けるか、既存の公営墓地に土葬できる区画を整備するよう求めています。

陳情書を提出したカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代表は「国が問題を認識し、どんな文化を持つ人も死後のことを心配せずに人生をおくれるよう、墓地を整備してほしい」と語りました。

一方、厚生労働省は「問題は認識したので、今後、関係する自治体に必要な助言を行うことを検討していきたい」とコメントしています。

イスラム教では戒律で火葬が許されず土葬することになっていますが、日本国内では土葬を受け入れる墓地が少なく、イスラム教徒の埋葬先に困るケースが西日本を中心に多発しています。

大分県別府市のイスラム教徒の団体は3年前、隣町に土地を購入し、土葬の墓地を開設する許可を求めて町と協議を進めてきましたが、水質汚染や風評被害を懸念する周辺住民の反対もあり、いまだ結論に至らないままとなっています。

専門家の推計では、日本で暮らすイスラム教徒は外国人労働者の増加などに伴って１０年前の約２倍に増加し、一昨年末の時点でおよそ23万人に達しています。

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