金融庁がみずほに業務改善命令、再三のシステム障害受け

金融庁が、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、業務改善命令を出しました。

ロイター通信が22日水曜、東京から報じたところによりますと、金融庁は22日、原因を究明できないまま問題が繰り返される事態を重く見て、システム障害を繰り返す同銀に業務改善命令を出し、システムの改修や保守点検に関する計画の10月29日までの提出を求め、システム運営の監督を強化し再発防止の徹底を図ることにしています。

金融庁は今年２月以降、計７回のシステム障害を起こしたみずほについて、「個人・法人の利用者に大きな影響を及ぼしている状況にある」との認識を示し、継続中の検査が終わる前に行政処分に踏み切りました。

また、「業務継続上必要なシステム更改等の実施をしていく中で、これらが新たなシステム障害の発生を招くことのないよう適切な管理態勢を確保する必要がある」とし、すでに実施している原因究明検査は継続し、結果を踏まえて改めて必要な行政処分を検討する見通しです。

一方、みずほ側は「本件命令を重く受け止め、当面のシステム更改や更新等の必要性等を改めて検証する」とのコメントを発表しました。

みずほ銀のシステムは今年の２月―３月に計４回、さらに８月から９月にかけて新たに３回の障害を起こしており、これまで故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因を特定できていませんでした。

こうした事態を受け利用者の間で不安が高まっていたほか、基幹システム本体に問題がある可能性もあり、また障害の再発のリスクがぬぐえない現状となっています。

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