日本の新型コロナ ５０人死亡・１７２２人新規感染 政府、緊急事態・まん延防止の月末解除を正式決定
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日本でのコロナ
日本では２８日火曜までに、全国で１７２２人の新規感染と５０人の死亡が確認されています。また政府は同日、発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を、今月３０日の期限をもってすべて解除することを正式決定しました。
ＮＨＫによりますと、２８日に確認された新規感染者数は、大阪府で２８１人、東京都で２４８人、愛知県で１３９人、神奈川県で１２８人、兵庫県で１２８人、埼玉県で９７人、千葉県で７６人、沖縄県で５７人、京都府で５１人などとなっています。
また、大阪府で８人、東京都で８人、神奈川県で６人、沖縄県で５人、埼玉県で４人、愛知県で４人、京都府で２人、兵庫県で２人、岐阜県で２人、千葉県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、栃木県で１人、熊本県で１人、石川県で１人、福岡県で１人、静岡県で１人、鹿児島県で１人の合わせて５０人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、合わせて１６９万８３４３人となっています。
亡くなった人は、合わせて１万７５７７人です。
在日米軍の感染者は含めていません。
一方、政府は２８日夕方、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、東京や大阪など１９の都道府県に出している緊急事態宣言と、８つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、今月３０日の期限をもってすべて解除することを決定しました。
これにより、東京ではおよそ２か月半ぶり、沖縄ではおよそ４か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置が、どの地域にも出されていない状況は、ことし４月４日以来およそ半年ぶりになります。
菅首相はこの席で、再び感染が拡大しても、すぐに使える病床や医療人材を確保できるよう、体制の整備を進めるとともに、来月から１１月のできるだけ早い時期に希望するすべての国民が２回目のワクチン接種を終えるよう取り組む考えを示しました。
また、１０月以降は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店では、都道府県の判断で酒類を提供し、営業時間は午後９時までとすることも可能とし、段階的な緩和を行ったうえで、ワクチンの接種証明や検査結果も活用したさらなる措置を検討する考えを示しました。
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