立民が衆院選の公約を発表、「1億総中流社会を目指す」
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日本の立憲民主党
日本の立憲民主党が、衆院選での一連の公約を発表しました。
ロイター通信が13日水曜、東京から報じたところによりますと、立憲民主党は同日の記者会見で、テーマごとに公表してきた衆院選の公約を取りまとめて発表しました。
与党側がコロナ禍で苦境にある家計や事業者を念頭に分配重視を打ち出しているのに対し、枝野幸男･立民代表は岸田政権の「成長と分配」に対して、「分配なくして成長なし」とのメッセージを強調し、１億総中流社会の復活を目指すとしています。
また、金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓など明記し、よりリベラル色を強めています。
枝野代表はさらに、自民党との最大の違いとして「選択的夫婦別姓は、注目してもらえる相当な違い」を挙げ、安倍晋三元政権にみられた隠蔽改ざん体質なども指摘しました。
そして、「安倍政権以来自民が掲げる成長と分配の好循環は起きていない。アベノミクスで株価のみ上昇し、一部企業の内部留保が拡大、強いものがより強くなり、多くの国民は貧しくなった」と批判し、分配の財源について、アベノミクスの恩恵を受けた人に応分の負担を求める方針を示し、岸田首相が意欲をみせていた金融所得課税の強化を一転先送りしたことは「残念」と述べています。
公約の主な内容は、新型コロナ対策とした総額３０兆円超の補正予算を編成および低所得者への年額１２万円給付、格差是正のため１億総中流社会を復活させること、時限的に年収１０００万円程度まで実質免除となる所得税減税および、消費税率を５％へ時限的減税、低所得者への年額１２万円の現金給付、不妊治療の保険適用推進、選択的夫婦別姓制度の早期実現、核兵器禁止条約の締結国会合へのオブザーバー参加、などとなっています。
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