公明党、１０万円給付・マイナポイント付与を政府に提言

11月 08, 2021 20:37 Asia/Tokyo

公明党は８日月曜、衆院選で公約として掲げた１８歳以下への一律１０万円給付やマイナンバーカード保有者へのポイント付与などを盛り込んだ政策提言を松野博一官房長官に提出しました。

ロイター通信によりますと、同党の竹内譲政調会長は、これらの政策の財源について、２０２０年度予算の剰余金の範囲内であり「裏付けがある」と強調しました。

竹内氏によると、松野官房長官からは提言に対して「謝意が述べられ」、提言を「否定するような発言はなかった」と説明し、前向きに受け止められたと述べました。

ばらまきとの批判については、教育投資は将来の国づくりや年金・医療の基盤づくりにも資すると強調。自民党がこれまで提言してきた「困窮者に対象を絞った支援策は、別途検討する」と明言しました。

また、マイナポイントについては「消費喚起と社会のデジタル化を進める広がりのある政策」と意義を強調しました。

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