石炭火力継続の日本、COP26で大きく出遅れ

11月 09, 2021 21:32 Asia/Tokyo

英グラスゴーで開催されているCOP26・国連気候変動サミットで、20カ国以上が石炭の使用の停止に合意した一方で、日本はその中には含まれておらず、これは日本の大きな出遅れとみなされています。

ロイター通信によりますと、石炭消費の停止は、先週の国連気候サミットで提起された約束の1つでした。

世界第３位の化石燃料の輸入国である日本は、「すべての発電オプションを維持する必要があるため」（政府高官）、石炭の停止に取り組む国々のグループに加わることを見送りました。

岸田首相は他の環境対策を強化することに同意していますが、批評家らは日本の行動を近視眼的なものだとしています。

デンマークのノルディア・クレジット・マネジメント社の投資マネージャー、エリック・クリスティアン・ペデルセン氏は「岸田首相は、気候変動プロジェクトへの直接投資を増やすと約束したにもかかわらず、石炭依存という避けては通れない問題で本気を出しておらず、失望している」と語りました。

これらの批判は、日本の状況の変化を反映しています。日本は1990年代の京都議定書の下で気候変動との闘いを主導しましたが、多くの原子力発電所の停止につながった10年前の福島第一原発事故の後、日本は石炭やその他の燃料をより多く消費してきました。

気候変動をもたらす温室効果ガスの世界最大の排出国である中国は協定に署名せず、習近平国家主席はこのサミットに出席しませんした。中国は、今後5年間で発電用の石炭の消費量を1.8％削減すると発表しています。

日本の経済産業省は昨年、2030年までに火力発電所の閉鎖を促進すると発表しました。しかし、業界筋によりますと、日本企業はそのような計画に抵抗しており、またロイターの調査からは、一部の日本企業は火力発電所を閉鎖する計画を立てていないことが判明しています。

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