最近の日本経済
新型コロナウイルスの蔓延開始から2年近くが経過した、日本国内の経済の様子をお伝えします。
都内のあるショッピングモールでは、外出制限が最も厳しかったころよりは、幾分多く人々の姿が見られるようになりました。
しかし、そこに広がる光景はもはや、コロナ前とは打って変わったものとなっています。訪れる買い物客も、店員さんも全てマスク姿で、入り口には消毒液が置かれています。
また、人同士が濃厚接触しやすいと思われる場所には、仕切り用のビニールシートが張られ、待合･休憩用の椅子にも、ほかの人との感覚をあけて座るよう表示がなされています。
今回のコロナ危機で特に大きな打撃を受けた部門の１つが、衣服アパレル業界、飲食業界であり、これらの関係の小売店や飲食店はやっと顧客の足が戻ってはきているものの、収益面で非常に厳しい事態に直面しています。
こうした業界は、特に緊急事態宣言にともなう一連の外出制限がしかれたことから人々の需要が大きく減り、大打撃を受けています。
レストランなども、いわゆる三密の状態を回避するために、ただでさえ客の出足が少ないなかで、さらに入店客に対し席を空けて座るよう求めるなど、厳しい対応を迫られています。
ほかにも、自動車製造業もコロナの影響をもろに受けた部門といえるのではないでしょうか。
トヨタの展示場には、新車の見本がずらりと展示されていますが、外出の自粛･需要の激減を反映してか、閑散とした状態です。
一方、生産･組立工場では作業員らが様々なセクションにおいて一心に作業に従事しています。
なお、内閣府が15日月曜に発表したところによりますと、今年7月から9月までのGDP国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.8％、これが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス3.0％で、2期ぶりのマイナスになりました。
この現象の主な要因はGDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみとされています。
日本政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となっています。
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