日米が、トランプ政権による追加関税見直しで合意

11月 15, 2021 15:30 Asia/Tokyo

萩生田経済産業大臣は15日、訪日中のレモンド米商務長官と会談し、アメリカのトランプ前政権が発動した鉄鋼製品などへの追加関税をめぐって、解決に向けて協議を始めることで合意しました。

NHKなどによりますと、萩生田経産大臣とレモンド商務長官は15日午前、経済産業省において、アメリカによる鉄鋼やアルミニウムの追加関税を見直すための協議を始めました。　

アメリカはトランプ前政権時代、「安全保障上の脅威になる」として、各国から輸入する鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税をかけました。この追加関税を巡っては、EUなどはアメリカに報復関税の措置をとり貿易摩擦に発展していましたが、先月、一部を免除することでバイデン政権と合意していました。

一方、日本はアメリカに対して報復関税措置をとっておらず、これまで日本への追加関税の撤廃を強く求めてきました。

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