日本政府筋、経済対策裏付けの補正予算を「16カ月予算」で一体編成
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都市撮影
日本政府が近く決定する「新たな経済対策」の原案が判明した。
ロイター通信が１５日月曜、東京から報じたところによりますと、複数の政府筋は世界的な供給制約や資源価格上昇による所得流出に懸念を示し、経済対策策定で「雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを断固として防ぐ必要がある」と強調し、財源の裏付けとなる２０２１年度補正予算については「１６カ月予算」として次年度予算と一体編成する、としています。
また、原案では、現在の低金利環境を踏まえ、財政投融資も含め、規制・制度改革、税制改正などのあらゆる政策手段を活用した「総合的な対策とする」ことも併記し、「財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携する」との考えも示すことになっています。
さらに、世界的な原油高対策では、農業や漁業などの関係業界に対する支援が盛り込まれており、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、生活者や事業者を支援するための原油価格高騰対策には「特別交付税措置」を講じる構えです。
新型コロナの影響を受けた事業者支援に向け、「事業復活支援金」として事業収入が半減した法人に事業規模に応じて上限２５０万円を支給し、個人事業主は５０万円の範囲で支援するとともに、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資と危機対応融資は来年３月まで継続する予定です。
一方、個人向けでは年収９６０万円以上の世帯を除く１８歳以下の１０万円相当の給付や、住民税非課税世帯の給付などが明記されているほか、１０兆円規模の大学ファンド運用を年度末をめどに開始することや経済安全保障を巡る法案策定、半導体、ワクチン・治療薬などの製造拠点整備も盛り込み、今月１９日に閣議決定する見通しです。
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