経産省が、原油高対策で国が原資支給する緩和措置を検討

経済産業省が１６日、原油高騰に対し、時限的・緊急的な激変緩和措置を検討していることを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、この措置では、ガソリン価格などが一定水準を超えた場合、石油元売り等に対し、価格抑制原資を国が支給し、国から支給された原資を使って卸価格を引き下げることによって、ガソリンや軽油、灯油などの小売価格の上昇に歯止めがかかることを狙いとしています。

コロナ禍からの経済回復を支えることが狙いで、経産省幹部によると、過去、こうした措置を取ったことはありません。

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