国交省での統計書き換え、検査院指摘後の昨年１月分以降も継続

12月 16, 2021 20:17 Asia/Tokyo

日本国土交通省の建設関連統計書き換え問題で、同省が会計検査院から指摘を受けた後の２０２０年１月分以降は都道府県による書き換えをやめさせ、本省職員が自ら調査票を書き換えていたことが判明しました。

時事通信が16日木曜、報じたところによりますと、不適切な手法だと認識しながら書き換えを続けた理由について、関係者は「年度途中で集計方法を変えれば統計の継続性が損なわれると判断した」と説明しています。

また、前月以前のデータと比較する際には、それ以降も集計方法を統一する必要があると判断し、今年３月分までの１年超は本省職員が書き換えを続けていたということです。

国土交通省は同日、建設業関連の統計のデータを二重に計上するなど、不適切な集計を続けていたことを15日に公表した件について、憲民主党の部会で「調査票の提出が締め切りに間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」と説明しました。

その上で、GDP国内総生産への影響について、担当者は「今回の統計の数字を加工した別の統計を用いており、数字的には影響は軽微である」との見解を示しています。

また、NHKがによりますと、国交省では2013年から8年にわたり、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計調査」で、事業者から提出された「調査票」を書き換えるよう都道府県の担当者に指示していたということです。

これについて小宮山泰子部会長は「新年度予算案の審議が始まるまでに、経緯や責任を明らかにするよう求めていく」と述べました。

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