米軍普天間基地めぐり県と国が協議も、議論かみあわず

アメリカ軍普天間基地の負担軽減策について話し合う政府の作業部会が開かれ、沖縄県側は、政府に対して、普天間基地の運用停止の期限を具体的に示すよう求めたものの、政府との議論は平行線をたどりました。

NHKによりますと、普天間基地の負担軽減策を政府と沖縄県などが話し合う作業部会は、岸田内閣発足後では初めて、およそ１年１か月ぶりに開かれ、栗生官房副長官や沖縄の謝花副知事などが出席しました。

この中で、沖縄県側は政府に対して、普天間基地の速やかな運用停止に向けた具体的な取り組みやスケジュールを具体的に示すよう求めましたが、一方の政府側は、期限の設定には名護市辺野古への移設について地元の協力が得られることが前提だという認識を示し、議論は平行線をたどりました。

このほか、政府側から普天間基地など県内のすべての海兵隊基地の泡消火剤を有機フッ素化合物のＰＦＯＳとＰＦＯＡを含まないものに切り替えたことや普天間基地に保管していたＰＦＯＳなどが含まれる汚水を県外に輸送し、処分を進めていることが説明されたということです。

謝花副知事は「普天間基地の速やかな運用停止も含む１日も早い危険性の除去について、引き続き目に見える具体的な取り組みが図られるよう、政府と協議していきたい」と述べました。

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