核兵器禁止条約発効から１年　消極姿勢の日本政府に市民団体らは抗議

核兵器禁止条約が２２日で発効から１年を迎えました。これまでに８６の国と地域が署名していますが、核保有国や唯一の被爆国・日本も条約への参加には消極的です。こうした姿勢に被爆者などの市民団体は抗議の声を上げています。

朝日新聞によりますと、条約発効から１年となった２２日、被爆地・広島や長崎では、被爆者らが集会を開き、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を求めました。

広島市中区の原爆ドーム前では、市民団体が「核兵器禁止条約に全世界の参加を」と記した横断幕を掲げました。同団体の足立修一代表は、「原爆の被害を最も知る日本が世界に向けて発信しなければ、核兵器廃絶はできない」と語りました。

また、長崎市の平和公園でも被爆者１５０人あまりが集会を開きました。長崎原爆被災者協議会の田中重光解消は、「世界で初めて核兵器を違法とし、多くの国が批准する核兵器禁止条約を（日米は）無視し続けている」と批判しました。

核兵器禁止条約にはアメリカやロシア、中国などの核保有国や、「核の傘」にあるＮＡＴＯ北大西洋条約機構加盟国、そして日本などは参加していません。

こうした中、３月には同条約の第１回締約国会議がオーストリア・ウィーンで開かれる予定です。日本政府は同会議へのオブザーバー参加にも消極的な姿勢を示しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。