政府 オミクロン株の水際対策 待機日数短縮など検討急ぐ

日本政府が、新型コロナウイルスの新変異種・オミクロン株の水際対策のための、外国人の新規入国の原則停止措置の緩和検討を急ぐ方針です。

NHKが13日日曜、報じたところによりますと、オミクロン株の水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、日本政府は経済界からの見直しを求める意見なども踏まえ、入国者数の上限の引き上げや入国後に待機してもらう日数の短縮など、緩和に向けた検討を急ぐことにしています。

日本政府はオミクロン株の水際対策として、今月末まで外国人の新規入国を原則停止しています。

また日本人の帰国や在留資格がある外国人、それに一部の留学生などの入国は認めたうえで、自宅などで7日間待機してもらうほか、滞在先の感染状況によっては検疫所が指定する宿泊施設に3日間から6日間滞留させる措置をとっています。

しかし、このような措置については、世界的に見ても厳しい措置となっていることから国際的なビジネスや交流に与える影響が大きいとして、経済界や日本での留学や技能実習を希望する外国人などから見直しを求める声があがっています。

こうした意見なども踏まえ、岸田首相は12日土曜に記者団に対し「水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化などを総合的に勘案したうえで、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

日本政府は今後、1日3500人程度に設定している入国者数の上限の引き上げや、入国後の自宅あるいは宿泊施設での待機日数の短縮も含め検討を急ぐことにしています。

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