関西3府県など16道府県が「まん延防止」を延長、沖縄など5県は解除へ

日本政府が、新型コロナウイルスの感染状況に照らし、関西3府県など16道府県で重点措置を延長する一方、沖縄や山口など5県は解除する方針です

NHKが１７日木曜、報じたところによりますと、今月20日に期限を迎える21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は、現時点で16道府県から延長の要請が、4県から解除の要請があったと説明しました。

これを踏まえ日本政府は、関西3府県や北海道、福岡など16道府県で重点措置を延長する一方、沖縄や山口など5県は解除する方針です。

現在、新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が今月20日に期限を迎えます。

これについて、松野官房長官は１７日午前の記者会見で「これまで延長の要請があった12道府県に加え、現時点で石川県、大阪府、広島県、佐賀県から要請があった。また、解除については、山口県に加え、山形県、島根県、沖縄県から要請があった。さらに、27日に期限を迎える和歌山県からも延長の要請があった」と述べました。

政府は、21道府県のうち、関西3府県や北海道、福岡など16道府県で重点措置を延長する方針で、今月27日に期限を迎える和歌山も延長する方向で検討を進めています。

一方、感染状況が改善している沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は、20日の期限をもって解除する方針です。

この問題について、岸田首相は17日午後、関係閣僚と協議し、同日夜7時から首相官邸で記者会見して対応を明らかにすることにしており、18日金曜に専門家に諮ったうえで正式に決定する予定です。

この記者会見では、岸田首相が今月月20日が期限となっている21道府県のまん延防止等重点措置への対応を説明するほか、水際対策の段階的な緩和策も表明するものとみられます。

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