日本国交相が沖縄県に20日までの承認迫る、新基地建設の辺野古埋め立てで

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請を不承認とした県の処分を取り消す裁決を下しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスが東京から報じたところによりますと、斉藤国交相は８日金曜、この問題に関する軟弱地盤改良に伴う沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請を不承認とした県の処分を「違法かつ不当」だとし、取り消す裁決を下しました。

また、今月２０日までに申請を承認するよう勧告するとともに、従わない場合は法的義務を伴う是正の指示をする可能性が浮上しています。

国交相は裁決書で、軟弱地盤が海面下９０メートルに達するとされる「Ｂ２７地点」で力学的試験をせず、離れた３地点の試験結果から強度を推定していることに関して「合理性がある」とし、Ｂ２７付近の護岸の安定性能照査も「港湾技術基準に適合するよう行われていると認めることができる」などとしています。

沖縄県は軟弱地盤の存在などで「埋め立ての必要性」に合理性は認められないと主張し、ましたが、国交相は「手段や方法を変更するもので、必要性に影響を及ぼすものではない」とし、「審査事項にはならない」と結論付けました。

国交省はまた「防衛局と県の主張や証拠を鑑定資料としており、鑑定人がそれらを検討すれば足り得ると判断した」と説明し、意見書は考慮されていないとしています。

これに対し、沖縄県は総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出や抗告訴訟などで対抗するとみられています。

玉城デニー沖縄県知事は８日、県庁で記者団に「裁決書の内容を精査する必要がある」と述べ、対抗措置を検討する考えを示しました。

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