日本の参議院議員が、沖縄の米軍駐留法の見直しを要請

日本の参議院議員が、沖縄でのアメリカ軍関係者などによって繰り返される犯罪により、日本とアメリカの政府を非難しました。

糸数慶子（いとかず・けいこ）参議院議員は、最近、中国のCCTVのインタビューで、日米地位協定の日本の見直しを求めました。

糸数議員のこの表明は、沖縄で4月、日本人女性がアメリカ軍関係者によって殺害された事件を受けて出されたものです。

この事件は住民の怒りを引き起こし、アメリカと日本の関係に影を落としました。

糸数議員はさらに、「日米地位協定が根本的に変わらないなら、犯罪を犯したアメリカはアメリカに逃亡し、まるで何事もなかったかのように罰を受けることもなくなる。このため我々沖縄住民は大きな危険にさらされている。我々は常に日米地位協定の見直しを求めてきたが、それは実現されていない。多くの事件が起こり、多くの人が被害にあっていることはさることながら、日本とアメリカの政府はこれらの出来事を軽視しており、状況は変わっていない。こうした我々の努力にもかかわらず、なぜ状況は変わらないのか。日米両政府とも非難されるべきだ」と述べました。

沖縄県議会は、5月26日決議を採択し、日本人女性の殺害に抗議し、沖縄からのアメリカ軍の撤退を求めました。沖縄の住民数千人もデモに参加しました。

この決議は沖縄県議会が提示した声明と共に、日米地位協定の完全な見直しを求めました。日米地位協定は在日アメリカ軍の権限や基地使用、アメリカ軍関係者の犯罪に関する問題を規定したものです。