日本外務省がアルジャジーラ記者の死亡について談話を発表、イスラエルの犯罪には触れず

日本外務省報道官が、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区におけるアルジャジーラ記者の殺害について、これがシオニスト政権イスラエルによる犯罪であることには触れずに、「これを強く非難し遺族への哀悼を示す」との談話を発表しました。

日本外務省報道官は13日金曜、「パレスチナ・ヨルダン川西岸地区におけるアルジャジーラ記者シリーン・アブー・アクレ氏（Shireen Abu Aqleh, Al Jazeera journalist）の殺害を強く非難するとともに、犠牲者のご遺族に対し、心からの哀悼の意を表します」としたのみの談話を発表し、この殺害がイスラエルの犯罪であることには一切触れていません。

報道各社によりますと、シオニスト政権イスラエル軍が１１日水曜未明、パレスチナ・ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプに対するシオニスト政権イスラエル軍の襲撃を取材中だった、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのベテラン女性記者、シリーン・アブ・アクレ氏(51)を殉教させ、パレスチナ紙アル・ゴドスの記者アリ・サムーディー氏にも怪我を負わせました。

シオニスト政権イスラエルの「ハアレツ」紙は１２日木曜、イスラエル軍がアブ・アクラ氏暗殺の調査を行った後、同氏の死は自軍兵士の銃撃によるものだったと認めたことを報じました。

日本の外務省のウェブサイトではさらに、「日本は、関係当局の真摯な協力の下で徹底的な調査が速やかに行われることを強く期待するとともに、責任を有する者が裁きにかけられることの必要性を強調します。日本はまた、地域の緊張を高める行為を控えることの必要性を呼びかけます」とされています。

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