沖縄の日本復帰50年に寄せてー記念式典で首相と県知事は共に「辺野古」には触れず

沖縄は１５日日曜、１９７２年の日本復帰から５０年という大きな節目を迎えました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスをはじめとする日本の報道各社によりますと、戦後２７年間におよぶ米軍統治に終止符が打たれ、施政権返還から半世紀となる日本時間の同日午後、県と政府はオンラインで沖縄と東京の両会場をつなぎ、記念式典を開催しています。

なお、この式典には天皇皇后両陛下がオンラインで出席するほか、宜野湾市の沖縄会場では、岸田文雄首相や玉城デニー知事が式辞を述べました。

玉城デニー・沖縄県知事は、この節目を「平和や将来の可能性を発信する機会にしたい」とコメントしました。

しかし、現実には日米両政府にとって沖縄返還は「基地維持」と「事実上の自由使用」を前提にしたもので、「平和で豊かな沖縄県づくり」が実現しないまま、復帰５０年を迎え、沖縄は今、第２の大きな転換点に差しかかっています。

1950年代以降、本土では米軍基地が大幅に削減され、一部は沖縄へ移されました。それとともに沖縄では、6歳の少女が米兵に性的暴行を受けて殺害される事件や、小学校に米軍機が墜落して児童ら17人が死亡する事故に加え、日々の騒音や振動など、米軍関係の事件・事故、弊害が多発し、地域住民はそれらと背中合わせの暮らしを送ってきました。しかも、沖縄側に米軍人らを裁く権限がなく、その多くが理不尽な無罪判決という有様でした。

しかし、沖縄住民も決して沈黙してはおらず、普天間基地移設問題や「辺野古埋め立て不承認支持｣を嚆矢として、米軍基地問題を世論に対しクローズアップし、米軍基地反対という県民の民意を恒常的に粘り強くアピールしてきました。

「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」のメンバーらが述べているように、「政府は沖縄県民の声を無視しながら米軍新基地建設を強行している」のであり、こうした民意の骨子は「基地建設の即時中止を日本政府に強く求める」以外にありません。

しかし、沖縄タイムスなどの報道各社の意識調査の結果が示すように、しかも、基地問題の膝元の沖縄県内でさえも、基地返還を重視する高年層に対し、若い層は基地よりも経済を重視する傾向が明らかになり、本土と沖縄の溝だけでなく、沖縄内部の意識の溝も顕在化してきています。

こうした現象の背景には復帰後世代が沖縄の人口の半数を超えたこと、コロナ禍で経済が落ち込んだこと、さらにウクライナにおけるロシア軍の特殊軍事作戦や中国の海洋進出などが影響したと考えられます。

本土復帰から半世紀が経過した現在も、全国の米軍専用施設の7割が、国土面積の0・6%しかない沖縄に集中するなど、復帰時の問題は残存したままです。

米軍に「特権的」ともいわれる地位を認めた日米地位協定によって、米軍が関係する事件事故は捜査に制約がかかり、司法が違法と何度も認めているにもかかわらず米軍機の騒音被害は制限できません。近年は、環境汚染や感染症でも、協定によって原因究明や対策が妨げられる事態も発生しています。

こうしたことを踏まえ、今なお侃侃諤諤と「真の復帰とは何か」に焦点を当てた議論が続いています。

そして、そもそも日本政府には今こそ、基地や武力に頼らない平和外交の追求が求められていると言えそうです。

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