日本、南スーダン派遣 １年延長へ 　自衛隊、国連司令部要員

日本政府が、UNMISS国連南スーダン派遣団司令部への自衛隊員の派遣期間を１年延長する方針です。

日本の報道各社によりますと、日本政府は１７日の自民党国防部会などの会合で、南スーダン国連平和維持活動ＰＫＯを統括する「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」司令部への自衛隊員の派遣期間を来年５月３１日まで１年延長する方針を伝達し、近く閣議決定する見込みです。

これは、国連安保理がＵＮＭＩＳＳの活動期間を１年延長したことに伴う措置となっています。

政府は派遣継続の意義について「アフリカ全体の平和と安定に寄与し、南スーダンの和平プロセスの進展を国際社会と共に支援できる」と強調しており、国連への緊密な関与の継続や、人材育成の機会の確保も挙げました。 　

日本は２０１１年１１月から要員派遣を継続しており、現在は４人が現地で活動しています。

しかし、南スーダンの派遣費用は国に大きくのしかかっており、年間で約200億円かかっているとされています。

また、危険高まる南スーダンＰＫＯ 自衛隊を戦場に送らせないようにすべきだという動きも見逃せません。

さらに、この問題は平和憲法としての日本国憲法第9条に反するとの見方も出ており、憲法9条を守るべきだとする意見も多く、南スーダンへの自衛隊派遣は大きな問題をはらんでいます。

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