日本政府が、夏の電力需給ひっ迫に備え国民に省エネを呼びかけ
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電力
日本政府がこの夏の電力需給のひっ迫に備えるため、国民に省エネを呼びかけました。
日本の報道各社が７日火曜、報じたところによりますと、この夏の電力需給は10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では安定供給に必要な予備率が3.1％と非常に厳しい見通しになっています。
こうした状況を踏まえ、政府は7日、電力需給のひっ迫に備え、対策をまとめるため関係閣僚会議を5年ぶりに開催し、家庭や企業に対して数値目標付きの節電までは求めないものの、できるかぎりの省エネ対策や産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。
対策では、電力会社に対しては休止中の火力発電所の再稼働や、LNG液化天然ガスなど燃料の追加調達を促します。そして、再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいます。また、家庭や企業に対してはできるかぎりの省エネ対策を、そして産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。
さらにことしの冬は2012年度以降で電力需給が最も厳しい見通しとなっているため、法律に基づき、企業などに対して電力消費を抑えるよう求める使用制限令の検討を進めるほか、万が一に備え、計画停電の準備も進めるとしています。
この問題について松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「全国的な節電の協力のお願いは2015年度の冬以来、7年ぶりだ」と述べました。その上で「家庭や業種ごとの事情を踏まえ、例えば、使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎずに設定を『強』から『中』に下げるなど、できるかぎりの節電や省エネに協力してほしい。国民に現状と対策および今後の見通しを丁寧に説明しつつ理解を求めていきたい」と述べました。
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