Pars Today

イエメン救国政府のアルアジ外務次官が、フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使の声明による主張を否定しながら、「当政府は石油の輸出を妨害したのではなく、彼らの石油略奪を阻止したのだ」と強調しました。

フランス、イギリス、アメリカ各国の駐イエメン大使大使は、27日火曜に発表した声明で、イエメン政府が石油輸出の禁止を続けることが同国の人道危機を拡大させていると主張しました。

イルナー通信が28日水曜、報じたところによりますと、アルアジ外務次官はこの声明を受けて、「このような声明の発表は、フランス、イギリス、アメリカがイエメンからの石油略奪を救国政府に阻止されたことで、彼らが個人的な恨みを示しているだけのことだ」と強調しました。

続けて、「もしも、イエメン国民の利益となる（盗まれた）資源の返還を保証するメカニズムが作られるなら、我々は即座に石油輸出を許可するだろう」としました。

イエメン政治高等評議会のアルマシャート議長はこれに先立ち、「米国は、イエメンでのいかなる平和確立も妨げている。彼らが占領するイエメン各地で行う行動は全て、侵略者たる自身のイエメン駐留を正当化して、その政策を押し付けることを目的とした、陰謀の一環である」と述べていました。

また、イエメン政治高等評議会も今月13日、「イエメン国民は、米国がかつてイエメン侵略の最前線にいたのと同様に、今日も侵略を継続させて、イエメン封鎖の強化に邁進していることを、きちんと理解している」と発表しています。

イエメン情報筋は以前、「米国は、イエメンを攻撃するアラブ連合内の自国傭兵に同国をかく乱させるため、イエメンでの停戦および恒久的平和確立に反対している」と報じていました。

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