Pars Today

イラン・イスラム革命防衛隊が1日月曜夜の声明で、シリア首都ダマスカスにあるイラン大使館に対するシオニスト政権イスラエルのミサイル攻撃で、地域の安全を守る同隊関係者ら7名が殉教したと発表しました。

革命防衛隊はこの声明の中で、今回のテロ犯罪を強く非難し、かけがえのない殉教者の殉死を祝福し哀悼の意を表明するとともに、「シオニスト政権イスラエルの戦闘員による在ダマスカス・イラン大使館領事部へのミサイル攻撃で、モハンマド・レザー・ザーヘディ准将および、モハンマド・ハーディ・ハージー・ラヒーミー准将をはじめ、司令官、退役軍人、傷痍軍人、上級軍事顧問、そして彼らと一緒にいた5人の将校が殉教した」と表明しました。

イラン外務省のキャンアーニー報道官は1日夜、イスラエルによる在シリア・イラン大使館領事部へのテロ攻撃に反応を示し、「我が国は侵略者らへの処罰及び反撃の方法に関して、必ず然るべき決断を下す」と表明しました。

また、シリアのミグダード外相は攻撃を受けたイラン大使館に出向き、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相と電話会談を行いました。ミグダード外相はこの電話会談で、イスラエルによる今回のテロ攻撃を、1961年採択の外交関係に関するウィーン条約をはじめとした国際法規への公然たる違反だとしました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はこれに対し、今回のイスラエルのテロ攻撃を非難するとともに、「（イスラエルの）ネタニヤフ首相は、パレスチナ・ガザ地区での敗北により自ら精神的なバランスを喪失した」と語りました。

国連安保理は2日火曜夜、在シリア・イラン大使館の建物に対するイスラエルの空爆について審議するため、緊急会合を開催する予定です。

これに先立ち、イラン国連代表部は安保理緊急会合開催要請を出すとともに、「我が国はこの種のテロ攻撃への断固たる報復に向け、国連憲章や国際法規に基づく自らの本質的・合法的な権利を留保する」と表明しました。

なお、これまでに既にシリア、ロシア、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、イエメン、クウェート、パキスタンが今回のテロ攻撃を非難しています。

さらに2日未明には、在イラン米利益代表を兼任するスイス大使館の公使がイラン外務省に呼び出され、イスラエルの犯罪やテロ攻撃の側面が説明されたほか、アメリカ政府の責任が強調されたということです。

アミールアブドッラーヒヤーン外相はXにおいて、「召喚されたスイス公使に対しては、イスラエル支援国である米政府に対する重要なメッセージが伝えられた」とし、「アメリカはこれに対する責任を取るべきだ」と述べました。

イスラエルは近年、アメリカの後方支援を受けて再三にわたりシリア各地を攻撃しています。こうした一連の攻撃はここ数カ月、特に昨年10月7日以降、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルによる犯罪の新ラウンド開始により、さらに増大しています。イラン武装軍の一部はイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊という形態で、西アジア地域の安全維持支援、助言・顧問サービスの提供、特にISISを初めとしたテロ組織との戦いでのシリア軍支援を目的に、同国政府の要請と正式な招聘により、シリアに駐在しています。

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