Pars Today
今年のノーベル平和賞受賞が決まっている日本被団協に、イラン化学兵器被害者支援協会とテヘラン平和博物館が祝意のメッセージを寄せました。
ロシアのネベンジャ国連大使が、「ウクライナによる西側諸国の支援を受けた戦闘地域での化学物質使用が増加し続けている」と述べました。
OPCW・化学兵器禁止機関の第106回執行理事会で、オランダ駐在のイラン大使が、イラクのサッダーム旧独裁政権の化学兵器計画を支援した外国の人物を訴追・処罰する必要性を強調しました。
化学兵器の使用は国際条約で禁止されていますが、かつてのイラクのサッダーム政権は、イラン・イラク戦争でイラン側の国境の街を化学兵器で攻撃しました。
36年前の1988年3月16日、当時のイラクのフセイン大統領の指示で北部のクルド人居住地域・ハラブチェが化学兵器で攻撃されました。この攻撃では、ドイツなどの西側諸国が提供したマスタードガスやサリン、タブン、VXガスなどが使用されたことが後の報告で判明しています。
CWC化学兵器禁止条約の第28回締約国会議が27日月曜、オランダ・ハーグのCWC本部で開幕しました。
オランダの裁判所が15日水曜、1980年代のイラン・イラク戦争中、イラクのサッダーム政権に化学物質を売却したことを理由に、同国の企業に対し、イラン人5人に対する損害賠償の支払いを命じました。
駐イラン日本公使が、「世界の諸国民は、化学兵器や核兵器、さらには集団殺戮兵器の使用の破壊的な影響を認識すべきだ」と語りました。
イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、国際舞台におけるテロおよび化学兵器攻撃による犠牲に関して国際的に法的追求を行うと強調しました。
SVRロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官が、「アメリカは、アラブ諸国とシリアの関係改善を妨害する目的で、シリア国内で化学兵器による攻撃を行わせシリア政府を非難しようと目論んでいる」と語りました。