Pars Today
ハティーブザーデ・イラン外務省報道官は、米英豪の3カ国間安全保障パートナーシップ・AUKUSについて、「潜在的に核兵器拡散のリスクを高める可能性があり、これに関しての一部の国の隠蔽行為や政治的正当化、沈黙は一連の懸念の解消の助けにはならない」と語りました。
北朝鮮が最近のミサイル実験実施から1週間後に、軍縮合意を目指す国連機関・ジュネーブ軍縮会議(CD)の議長国に就任しました。
日本の岸田首相が、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有(核シェアリング)」政策について、「認めるのは難しいと考えている」としました。
北朝鮮が今年5月末から1カ月の間、スイス・ジュネーブに常設されている軍縮会議の議長国を務めることになりました。
核兵器禁止条約が22日で発効から1年を迎えました。これまでに86の国と地域が署名していますが、核保有国や唯一の被爆国・日本も条約への参加には消極的です。こうした姿勢に被爆者などの市民団体は抗議の声を上げています。
核兵器を保有する5カ国の首脳が共同声明を発表し、核戦争の回避と軍拡競争から距離を置くことを強調しました。
来月、NPT核拡散防止条約の再検討会議が開かれるアメリカ・ニューヨークの国連本部で、日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会が被爆の実態を伝えるパネル展を開催しています。
林芳正外相は、来年3月の核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加に否定的な考えを示しました。
ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が、カザフスタン首都ヌルスタンで開催された、核安全保障に関する世界サミットへのメッセージの中で、「核兵器による世界安全の保障は根拠のない主張に過ぎない」としました。
岸田首相は15日月曜、国連の中満泉事務次長と首相官邸で会談し、「核兵器のない世界」実現にむけた日本の姿勢などについて話し合いました。