ヨルダン川西岸での流血、ネタニヤフ内閣による過激化の極み

シオニスト政権イスラエルの過激派内閣がパレスチナ人に対する犯罪を推し進める中、パレスチナ・ヨルダン川西岸ジェニンで新たなに「流血の日」が歴史に刻みました。

今月26日、イスラエル軍はジェニン市にあるパレスチナ人キャンプを襲撃し、これによりパレスチナ人11人が殉教したほか、20人が負傷しました。

この犯罪は、パレスチナを占領・支配するシオニスト政権の現内閣の本質を直接的に示すものです。 

先日新たに発足したネタニヤフ内閣は、シオニスト政権の75年の歴史の中で最も過激な内閣であり、治安大臣を含む一部の閣僚は公然と、人種差別的かつテロリスト的といえる粗暴な行動に出ています。この内閣は、パレスチナ人に対する暴力の強化を公式に強調するだけでなく、そのためにあらゆる手段も用いています。

ベングビール治安大臣は先日、イスラエル公安庁（通称：シャバック）の部隊をパレスチナ人を相手として動員する案を提起しており、今回のジェニンでの犯罪にも、この部隊が用いられました。

パレスチナ人に対するイスラエル軍の犯罪は激しさを増しており、イスラエルのテレビチャンネル「Kan」の軍事特派員も、今回ジェニンで行われた作戦を、通常とは違うものだと報じていました。

今回の犯罪についてのもう１つの重要な点は、これが米国とシオニスト政権による合同軍事演習、ブリンケン米国務長官のイスラエル占領地訪問、およびネタニヤフ首相のヨルダン訪問と同時期に行われたことです。これらの政治的出来事は、ネタニヤフ過激派内閣にとって、パレスチナ人に対する広範な暴力行使に対する安全弁となりました。

イスラエル現内閣は、幅広い暴力を行っても外国の反応を受けることはなく、アラブ諸国でさえ非難声明を出すのがせいぜいだろう、との確信も持ってこのような行為に出ました。このため、今回の大規模な暴力は、一部のアラブ諸国によるシオニスト政権との関係正常化、アラブ世界におけるパレスチナ問題の矮小化、このような犯罪に対する国際機関、中でも国連安保理の目に見えて消極的な対応が引き起こした結果であると言えます。 

このような中、カタール外務省は声明を発表し、ジェニンでの犯罪を非難するとともに、「占領者たるイスラエルはこれまでになく、自分たちが責任を問われることなく処罰を免れるという確信を抱いている。そしてこの問題が、パレスチナ人の同胞に対するさらなる犯罪や攻撃、民間人殺害を助長した」と指摘しました。 

国際社会は、シオニスト政権がパレスチナ人に行う犯罪に対して行動を起こしたことはなく、今後とも行動を起こさないと見られますが、例えそうであっても、このような犯罪、特にジェニンでの犯罪は、シオニストらにとってパレスチナ人の大きな報復をもたらすものと思われます。今回の犯罪は、パレスチナ人の決意を抵抗に向けて高めたほか、パレスチナ人とシオニストとの間の紛争を拡大させ、被占領地をパレスチナ人の抵抗作戦にさらすことになります。実際にこれらの事柄は、占領地においてネタニヤフ過激派内閣が政権を掌握したことが引き起こした重大な結果であり、かねてから一部のイスラエルの要人や当局者が警告していた内容に他ならないのです。

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