米シンクタンク、「米政府はシリアから撤退する以外に方法ない」

米シンクタンクが、「アメリカ政府がテロ組織ＩＳＩＳとの戦いを口実にシリア軍事駐留に拘泥していることは、もはや確固たる論理的な支持を受けていない」と強調しました。

イルナー通信によりますと、米シンクタンクの１つであるCNIセンター・フォー・ナショナル・インタレストはこのことを明らかにするとともに、米政府に対し、自らの政策の見直しにより地域から撤退し、戦争を終結させるよう求めています。

CNIの報告によれば、アメリカ人請負業者1人が死亡、群人6人が負傷した、シリア北部の米軍事基地に対する最近の無人機攻撃により、アメリカの政界や研究会の間で改めて、約900人の駐シリア米軍の駐留継続に対する米政府の目的について深刻な疑問が生じています。

同シンクタンクはまた、「米が自らの目的達成のために追求し実行している方法は完全に問題の元凶となっており、米だけでなく地域諸国にもより多くの問題をもたらしている」と分析しています。

これ以前に、マーク・ミリー米合同参謀本部議長は、米軍のシリア駐留目的はＩＳＩＳとの戦いだと主張していました。

このことはさておき、米の政治家らは「シオニスト政権イスラエルを防衛するために、米軍はシリアに駐留し続けるべきだ」と考えています。

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