ペルシャ湾岸諸国に対するアメリカの過去最大の武器売却

アメリカが、総額４００億ドルの武器をカタール、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に売却することに合意しました。

アメリカ国防安全保障局は、カタールは２１８億８１００万ドルの武器をこの２ヶ月間でアメリカから購入し、ペルシャ湾岸諸国最大のアメリカ製の武器輸入国になっていると発表しました。また、クウェートは１１８億３７００万ドルで２位、サウジアラビアも３５億５０００万ドルで３位、アラブ首長国連邦は３５億１０００万ドルで４位となっています。この問題について、政治問題の専門家、ＩＲＩＢミールターヘル解説員は次のようなコメントを寄せました。

「この数年間、ペルシャ湾南部のアラブ諸国は、アメリカ製の武器の最大の輸入国となっている。アメリカ政府はこの数年間、莫大な金額に上る陸海空の各種の武器やミサイルを、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、オマーンに売却している。これらの国々は、すべてアメリカの同盟国だ」

ペルシャ湾岸協力会議の加盟国がアメリカ軍の基地の受入国となっている理由は、これらの国の安全保障だと主張されていますが、アメリカはこれらの国々と軍事協力を行うことで、莫大な利益を得ています。湾岸諸国の政府による莫大な金額のアメリカ製の武器購入が続く一方で、世界銀行やＩＭＦ国際通貨基金は、最近の報告の中で、石油価格の下落により、ペルシャ湾岸の産油国は、資金問題と数百億ドルの赤字予算に見舞われているとしています。中東問題の専門家、ワファーモハンマド氏は次のように語っています。

「ペルシャ湾岸協力会議加盟国の赤字予算は、２０１６年末から、１５３０億ドルというかつてない金額に達している。これらの国々は、大規模な貧困と失業問題に直面しており、サウジアラビアなどの一部の国では、この２年間この傾向が続いたことから、人々による抗議運動が発生している。購入した兵器の一部は、地域諸国、特にシリアやイラクのタクフィール派のテロ組織に引き渡されており、アラブ諸国が武器を購入することで、危機に陥っている欧米諸国の経済が潤うことになるというべきだろう。」

ペルシャ湾岸のアラブ諸国への兵器売却を継続する上での西側諸国、特にアメリカの基本的なアプローチとは、情勢不安やイラン恐怖症を作り出すことです。これについて、ＩＲＩＢミールターヘル解説員のコメントです。

「イランは繰り返し、ペルシャ湾の南にある国々との二国間関係の拡大と緊張の解消を強調している。しかし、アメリカとＮＡＴＯ・北大西洋条約機構加盟国のアメリカ同盟国は、ペルシャ湾への駐留を正当化するため、イラン恐怖症を広め、これらの国々が安全保障に関して依存する下地を作り出している」

この数十年間の経験では、外国軍によるペルシャ湾の駐留が、この地域の安定に貢献しないばかりか、緊張が高まっている要因となっています。西側諸国は、イランとペルシャ湾岸諸国の間に溝を作り出そうとしています。しかし、イランは常に、地域の関係を拡大し、西側、特にアメリカがイランと近隣諸国の間に溝を作り出すための下地を減らすために、ペルシャ湾岸南部の近隣諸国の信用を取り付けようとしています。