パレスチナ解放機構、パレスチナ領土でのシオニスト政権の入植地建設を非難

パレスチナ解放機構・執行委員会のアリカト事務局長が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ領土での入植地建設は国際社会に容認されていないと語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アリカト事務局長は、15日火曜夜、日本の大久保パレスチナ問題担当大使と会談し、入植地の建設を拡大し、パレスチナ領土の人口や地理を変更しようとするシオニスト政権の措置は、人種差別政権の強化につながると語りました。

また、国際社会は、2つの政府の樹立という選択肢を守り、シオニスト政権にヨルダン川西岸、特にベイトルモガッダス東部の入植地建設を停止させるために措置を講じるべきだとしました。

アリカト事務局長は、「中東和平4者協議は、パレスチナとイスラエルの和平交渉を再開、推進し、パレスチナ領土や聖地ゴッツでのシオニスト入植地の建設の違法性を訴えるために措置を講じる必要がある」と述べました。

パレスチナ領土におけるシオニスト入植地の建設は、国連安保理が、昨年12月、建設を停止するよう求める決議を採択した中で、続けられています。