シオニスト政権が、聖地での入植地拡大を追求

国連が、シオニスト入植地の建設停止を強調したにもかかわらず、シオニスト政権イスラエルの報道各社はイスラエルのネタニヤフ政権が、被占領地である聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにおける、シオニスト用住宅の建設を目論んでいると報じています。

イスラエルの第２チャンネルは２２日日曜、「ネタニヤフ内閣の建設計画委員会は、エルサレム東部のある地区のシオニスト入植地における１７６棟の住宅新設を可決に持ち込もうとしている」と報じました。

また、「この入植地建設の決定は、１９９４年に計画されていたが、２５日水曜に採決にかけられ、可決された場合には、この入植地はエルサレム東部で最大規模となることが見込まれる」としています。

シオニスト政権の統計によりますと、現在エルサレム東部にには１０のシオニスト入植地があり、２２万人以上の入植者が暮らしているということです。

シオニスト入植地拡大が進む一方で、昨年１２月２３日には国連安保理が入植地建設を非難する決議を採択しています。

シオニスト政権は、聖地ベイトルモガッダスやヨルダン川西岸地域でこうした計画の実施･拡大を進めることにより、パレスチナの人口構造をシオニストにとって有利となるように変更させようとしています。