ＥＵが、イスラエルの入植地の建設継続を批判

ＥＵが、被占領地パレスチナにおけるシオニスト政権イスラエルの入植地の建設継続を批判しました。

トルコ・アナトリア通信によりますと、ＥＵは、１８日月曜、報告の中で、被占領地におけるイスラエルの入植地の建設は、国連安保理の決議やＥＵの政策に反するものだとしています。

また、「イスラエルは、今年の上半期において、被占領地パレスチナにおける８０００軒の違法な住宅の建設を継続し、これらの住宅建設が完成されれば、来年にはユダヤ人およそ３万人が、ヨルダン川西岸やベイトルモガッダス・エルサレム東部に居住することになる」としています。

国連安保理は、２０１６年１２月、シオニスト政権による入植地の建設を違法とすると共に、その建設の停止を強く求める決議を採択しました。

この決議には、安保理の１４の理事国が賛成票を投じ、棄権票を投じたのはアメリカのみでした。