イスラム諸国議会同盟パレスチナ委員会の緊急会合が開催

イスラム諸国議会同盟のパレスチナ委員会の緊急会合が、テヘランで開催されました。

イスラム諸国２２カ国の議会代表は、この会合で、ベイトルモガッダス・エルサレムに関するアメリカのトランプ大統領の決定に対する否定を強調し、この行動に対抗する必要性について話し合います。

トランプ大統領は昨年１２月、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、１４日月曜にアメリカ大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転するよう指示しました。この決定はパレスチナ人の怒りと嫌悪、そして地域・国際的に大規模な非難を引き起こしています。

イランのラーリージャーニー国会議長は、１４日、この会合の開会式で、アメリカの政府関係者に対して、イランの核問題とパレスチナに関する行動に無反応でいることはないと警告を発しました。

また、大使館移転に関するトランプ大統領の決定を批判し、「アメリカは戦略的な決定の問題に陥っており、国際情勢を軽率な形で見ている」と語りました。

さらに、シオニスト政権とアメリカは世界の情勢不安の元凶で、何の約束も守らないとして、「アメリカはある日には、中国やヨーロッパ諸国の輸入品に対する税率を混乱させ、また別の日には、国内でイスラム諸国の人々に対する国際的には非合法な法規を定めた」と述べました。

ラーリージャーニー国会議長は、「アメリカは自身が望んだ核合意から離脱し、ある日にはシリアから撤退すると語り、別の日には、地域諸国から資金を受け取り、この国を攻撃している」としました。