大半の日本国民が政府の経済政策に楽観的でない理由とは？

日本で実施された最新の世論調査によりますと、国民の半数以上が国の経済の現状と健全性について非常に懸念していることが明らかになりました。

【ParsToday国際】共同通信社が発表した最新の世論調査の結果では、日本の世論の60％以上が国の財政および経済状況を懸念していることが分かっています。

共同通信社は、2026年3月に終了する現会計年度（2025年度）の18兆3000億円（1160億ドル）の「補正予算」が可決、成立したことを受けて、調査回答者の64.6%が国の財政状況と経済状況に対する懸念が高まっている、と伝えました。

この報道によれば、高市政権は11兆7000億円の新規国債発行を計画しており、これは総予算の60％以上に相当します。

日本国民にとって経済面でのもう一つの懸念は、米価高騰に対する高市政権の対処法です。米価高騰および、日本政府がこれを制御しきれないという事態により、今年初めに当時の石破茂首相の支持率は最低水準にまで落ち込みました。

米価の高騰により、当時の石破茂首相は農政改革を迫られました。しかし危機は深刻化し、石破政権下で農林水産大臣を務めていた小泉進次郎氏（現高市内閣の防衛大臣）は辞任に追い込まれています。

消費者支援策として最近「おこめ券」の導入を発表した高市政権の米価危機への対応に関し、共同通信が行った新たな調査では、ほとんどの日本人がそれは無駄な措置だと考えていることが判明しています。

実際に、インフレ抑制策の一環として日本政府が計画している「おこめ券」配布に関する調査では、回答者の82.4％が、「この措置による米価高騰への抑制効果は非常に小さい」と回答しています。

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