自国通貨での通商取引に関する会合が、トルコ・アンカラで開催

「自国通貨による通商取引の機会と諸問題」をテーマにした国際会議が、イラン、トルコ、ロシア、インドの各国の関係者や専門家の出席により、トルコ・アンカラにあるイラン研究センターで開催されました。

イルナー通信によりますと、イラン中央銀行の通貨・銀行業の専門家であるハーンサーリー氏は１９日金曜、この会合において「国際貿易における自国通貨の使用は実施可能だ」とし、「アメリカがイランやロシア、トルコに制裁を行使し、またインドや中国、ＥＵに対し一部の制限措置を設けていることから、ドル以外の外貨の使用、特に自国通貨の使用の必要性がこれまで以上に明らかになっている」と語りました。

この会合に出席したトルコのカラハン大統領補佐官も、「トルコは、発展途上国間の経済関係や通商取引における各国の自国通貨の使用を促進し、独立した恒常的な通商環境を生み出している」と述べました。

また、インドの経済専門家イラ・パトナイク氏もこの会合において、インドも現在、６カ国との通商取引において自国通貨を使用中だ」と発言しました。

さらに、ロシア・エネルギー経済研究所のマルセル・サリホフ主任は、「対外通商の多様化やそれにおける自国通貨の使用は、外貨の変動による影響を抑制し、経済の更なる安定化を促すことになる」と語りました。

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