ＯＩＣが、イスラエルの人種差別的な「ユダヤ人国家」法に反発

12月 03, 2018 20:52 Asia/Tokyo

ＯＩＣイスラム協力機構が、シオニスト政権イスラエル議会で「ユダヤ人国家」という人種差別的な法が可決されたことは、国際社会の要求や国際法、国連決議を公然と無視するものだとしました。

イルナー通信によりますと、ＯＩＣは１日土曜、「シオニスト政権議会で、ユダヤ人国家法が可決されたことは、ユダヤ化政策の実行、ひいてはパレスチナ国民の抹消と彼らの合法的な権利、歴史、アイデンティティの無視を狙った努力の継続を意味する」と表明しました。

ＯＩＣの報告ではまた、「今月５日には、シオニスト政権議会で数ヶ月前に可決されたユダヤ国家法に対する立場統一を目指すため、OIC加盟国の代表レベルでの会合が開催される」としています。

シオニスト政権議会は、今年７月１９日にパレスチナや国際社会の大規模な反対を押し切る形で、人種差別的な「ユダヤ国家」法を可決しました。

ユダヤ国家法は、パレスチナをシオニストの土地とみなし、パレスチナ人からすべての人権や市民権を剥奪するものです。

この法はまた、「世紀の取引」と呼ばれるアメリカの計画の支柱の１つでもあり、アメリカ政府により起草され、その実施プロセスがスタートしています。

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