イランと日本が、シリアへの人道的支援物資の送付の必要性を強調

10月 01, 2020 16:05 Asia/Tokyo

イラン外務省の特別政治担当上級次官補および日本のシリア特別調整官は、シリア国内での新型コロナウイルス感染拡大を指摘し、国際社会がシリアにできるだけ多くの人道的援助を送付する必要性を強調しました。

ハージ次官補と遠藤彰調整官は30日水曜、電話会談の中で、最近の憲法委員会の会合、シリア問題の解決を目指すアスタナ・プロセス、シリア北西部のイドリブとユーフラテス東部の状況、そして人道的状況を含めた、シリア関連の最新の動向について意見を交換しました。

両者は、スイス・ジュネーブでのシリア憲法委員会の第3回会合が開催がされたことに満足を表明するとともに、特に憲法委員会の枠組みの中での協議と政治的プロセスの継続を支持しました。

ハージ次官補は、シリア危機の政治的解決に基づいたイランの原則的な立場と、アスタナプロセスを保証する諸国のイニシアチブで形成された憲法委員会の枠組み内でのシリア人グループ同士の対話への支援を指摘し、この委員会の作業過程で、外国の干渉を阻止することを求めました。

また、米国による違法駐留とシリアの石油の略奪行為、そしてテロリストグループへの支援を非難しながら、シリアからの米国の撤退と、シリア領土からテログループが根絶されるまで、テロとの戦いを継続する必要性を強調しました。

さらに、西アジア地域におけるイランと日本の協力が拡大されることを歓迎し、シリア全土への日本の人道支援物資の送付継続を求め、この分野ではイランの準備が整っていることを発表しました。

遠藤調整官も、シリア危機の解決に向けたイランの卓越した役割の重要性を強調し、アスタナプロセスの保証国としての努力に謝意を表明しました。

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