イエメン人権団体が、イエメンでのサウジの最新の犯罪統計を発表

12月 24, 2020 15:22 Asia/Tokyo

イエメンの人権機関・アイノルインサーニヤが、サウジアラビア政府による過去2100日間にわたる同国民への犯罪に関する最新統計を発表しました。

IRIB通信によりますと、この人権機関は23日水曜、報告の中で「イエメンに対するサウジ･米侵略連合軍の攻撃開始以来、これまでの2100日間において、イエメン人1万7042人が殺害された」と表明しています。

この報告では、「サウジ主導アラブ連合軍によるイエメンへの攻撃で合計17,042人が死亡しており、このうち3,804人が子供、2,389人が女性となっているほか、2万6,355人以上が負傷した」とされています。

さらにこの報告によりますと、「アラブ連合軍の攻撃で、イエメンでは15の空港、16の港、305の発電所、545の通信ネットワーク及び通信ステーションを含む9,526のインフラ施設が破壊された」ということです。

そして、「ほかにも、これらの攻撃で、1,099の学校や教育機関、133のスポーツ施設、245の史跡、47のメディア機関が損壊し、56万9,283戸の住宅が破壊された」となっています。

サウジアラビアは、アメリカやアラブ首長国連邦、その他のいくつかの国の支援を受けて、2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しています。

この戦争で、これまでにイエメンでは数万人が死傷したほか、数百万人が住む家を失い難民化しています。

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