パレスチナが、イスラエルの犯罪に対する国際社会の行動的措置の必要性を強調

1月 14, 2021 14:48 Asia/Tokyo

パレスチナ外務・移民省が、シオニスト政権イスラエルの入植地建設継続を非難し、「入植地建設に対する世界の非難は、抑止的な力を持たない。国際社会は、イスラエルの犯罪に対し行動的措置を取るべきだ」と強調しました。

英ロンドンで発行されている汎アラブ日刊紙Al-Quds-Al-Arabi のウェブサイトによりますと、パレスチナ外務・移民省は13日水曜の声明で、占領中のパレスチナ領土におけるシオニスト政権イスラエルの入植地拡大を禁じた国連安保理決議、特に2334号の実施に向けた、国際社会の努力を求めました。

続けて、「占領者政権であるイスラエルは、依然としてできる限り多くの入植地建設計画の可決と実施のための努力を続けている」と指摘しました。

そして、「入植地建設継続は、人々が生活できる永続的地理条件を有した聖地東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の樹立、そしてシオニスト政権によるアパルトヘイト体制構造に終止符を打つことを目指した、あらゆる機会を最終的に潰すものだ」と説明しました。

イスラエルはこの数週間に、占領中のパレスチナ領土での数百戸のシオニスト用住居新設という違法な計画を、バイデン次期米大統領の就任前に駆け込みで可決しました。

トルコ外務省は、13日水曜に発表した声明で、イスラエルによる違法な入植地建設計画への懸念を示しました。

フランス外務省は声明の中でイスラエル政府関係者に対し、シオニスト用住居建設計画の推進を断念するよう求めています。

ＥＵも、シオニスト政権イスラエルに対しヨルダン川西岸での入植地建設を停止するよう求めました。

イスラエルによる新たな入植地建設は、国連安保理決議2334号への明白な違反です。この決議は、2016年12月23日にアメリカの棄権票を除いた安保理理事国14カ国の賛成により採択されたもので、イスラエルによる入植地建設を違法とし、同政権に対してその建設を停止するよう求めています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。