パレスチナ外務省が、イスラエル軍によるパレスチナ人民家の破壊を非難

パレスチナ自治政府外務省が、シオニスト政権イスラエル軍によるパレスチナ人民家の破壊を非難しました。

パレスチナ外務省は3日土曜、声明を発表し、「シオニストは依然として、入植地建設において植民地主義的計画を決行中である｣と表明しています。

また、特に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムおよび、その周辺をはじめとした被害占領地パレスチナで破壊行為が行われている事に触れ、国際社会に対しこの犯罪をやめさせるべく具体的な行動に出るよう求めました。

パレスチナ自治政府外務省の声明では、「この犯罪に関する数多くの報告が存在しており、その最新のものはＯＣＨＡ国連人道問題調整事務所が発表したもので、それによると、シオニストは過去2週間でパレスチナ･ヨルダン川西岸にある建物26軒を破壊、もしくは占領している。またこの破壊行為により、子供15人を含む市民34人が住む家を失った」とされています。

この声明ではまた、シオニスト政権は、入植地に住むシオニストたちを、元々住むパレスチナ人住民と入れ替えようとしているとされています。

パレスチナ外務省はこの声明の最後において、「国連、安全保障理事会、国連人権理事会および国際刑事裁判所は、これらの犯罪を阻止し、加害者を裁判にかける法的および道徳的責任を負っている」としています。

なお、国連安保理は2016年12月23日に決議2334を採択し、イスラエル政府に対し、パレスチナ人居住区での入植地建設活動の全面的な停止を求めています。

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