９．１１テロ関連法案の可決について、サウジが米に警告

サウジアラビア外務省が、２００１年のアメリカ同時多発テロ事件に関連する法案の可決について、アメリカに警告を発しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、サウジアラビアのジュベイル外務大臣は、「アメリカが９．１１テロにわが国が関与していたとする法案を可決した場合、それはアメリカに対する全世界の投資家の信頼を失わせることになる」と語っています。

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、これについて、「サウジアラビア政府は、アメリカ人が自国内で殺害されることになるテロ攻撃に関する、外国政府の免責法案をアメリカ議会が取り消した場合、自国の在米資産７５００億ドル相当を売却することを示唆した」と報じました。

２００１年のアメリカ同時多発テロ以来、アメリカ議会はこの事件に関する調査委員会を設置し、最終報告を発表しましたが、その後１０年が経過してもこの事件へのサウジアラビアの関与に関する部分は機密事項とされています。