国連専門家、「イスラエルの対ガザ・ミサイル攻撃は戦争犯罪」
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イスラエルの対ガザ・ミサイル攻撃
国連所属の人権問題の専門家らが、シオニスト政権イスラエルによる、人口密集地帯のパレスチナ・ガザ地区へのミサイル発射を、国際法違反かつ戦争犯罪だとしました。
イルナー通信によりますと、これらの専門家は声明を発表し、パレスチナ国民の個人・集団的権利のためとなる、衝突の根本的原因の解消に向けた国際社会の敢然たる決断および、ガザ地区での暴力の即時停止を求めています。
国連の専門家らの話によりますと、占領政権としてのイスラエルは食糧や燃料、医療器材などを含む人道支援物資のガザ搬入許可を出す義務がある、とされています。
最近の複数の報告によりますと、ガザ地区での燃料の備蓄がほぼ底をつき掛けているということです。
これらの専門家はさらに、複数の外国メディアが支局を置くビルに対するイスラエルの攻撃を非難しました。
これに関して、グテーレス国連事務総長はツイッターでのあるメッセージにおいて、ガザ地区での人道状況や中枢インフラ、民家の大規模な破壊に懸念を示し、「私は国際社会に対し、ガザでの人道活動のための十分な財源があることを確認するよう呼びかける」と述べています。
世界規模での反対や抗議にもかかわらず、イスラエルのガザ空爆は依然として続いています。
マーク・ローコック人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官は、ガザ地区でのパレスチナ人の惨状に遺憾の意を示し、「過去9日間のイスラエル軍によるガザへの攻撃の結果、少なくとも7万2,000人のパレスチナ人が住処を失って難民化し、そのうち4万7,000人がUNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関が管轄する58の学校に身を寄せている」としています。
イスラエル軍は、10日目に突入した現在も、依然としてガザ地区への残虐な攻撃を続行しており、同地区内の民間施設を標的にしています。
最新の統計によりますと、これまでにガザ地区では子ども61人を含む218人が殉教しています。
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