国連が、イスラエル占領地で続く暴力に懸念を表明

ウェネスランド国連特別調整官（西アジア和平担当）が、シオニスト政権イスラエルの占領地内で続く暴力行為に懸念を示しました。

イルナー通信によりますと、ウェネスランド調整官は米ニューヨーク時間の１９日水曜、「パレスチナ人の自宅からの強制立ち退き、彼らの住居の取り壊し、入植地建設活動は続いており、これらにより失望感が増大し、交渉による解決の見通しに暗雲が生じている｣と述べています。

また、さらに多くのパレスチナ人家族らが数十年も居住している家屋から強制立ち退きを迫られる可能性についても懸念を示し、「これらの家屋は聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムにあり、このような行動によって暴力がエスカレートする危険が高まっている」としました。

さらにイスラエル当局に対し、国際法の下での義務に沿って、パレスチナ人から住居を奪い強制立ち退きを迫る行為を止めるよう求めました。

聖地東部の住民は、占領軍と入植者によって昼夜を問わず絶えず攻撃され、この地区からの退去を余儀なくされています。

こうした行動は、この区域住民に対するの民族浄化作戦および、入植者をそこに昔から住む主要な住民に置き換える計画の実施の始まりだと言えます。

過去8年間、イスラエル政権は多くのパレスチナ領土の支配権を新たに掌握し、そのアラブ・イスラムのアイデンティティを破壊して、最終的にそれらをユダヤ化しようと目論んでいます。

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