国際人権団体、「サウジ主導アラブ連合は米製武器でイエメンでの犯罪を行っている」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、サウジアラビア主導アラブ連合による先日のイエメン・サアダ収容所攻撃では米国製の武器が使用されたと発表しました。

レバノンのアルマヤーディンテレビによりますと、アムネスティ・インターナショナルは、「サアダ収容所への攻撃で使用された武器の残骸の画像を調査した結果、GBU-12が使われたことが判明した」としました。

GBU-12は、米レイセオン社が開発したレーザー誘導型の爆弾です。

アムネスティ・インターナショナルのリン・マアルーフ（Lynn Maalouf）中東・北アフリカ事務局長は、「公表されたイエメンでの恐ろしい画像は、サウジアラビアやその同盟国への武器販売や西側が得ている利益のために誰が重い代価を支払っているかを、はっきり描き出している」と述べました。

また、イエメン戦争の当事者に武器を輸出しているアメリカや他の国々がこの流れを早急に停止させるべきであるとして、「国際社会はこの犯罪を止める責任を引き受け、民間人に対し使用される武器販売への道を閉ざすべきだ」としました。

サウジとUAEアラブ首長国連邦が主導するアラブ連合は先日、イエメンにおける新たな犯罪として、同国北西部サアダ県にある収容所を空爆して91人を死亡・236人を負傷させました。

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