イスラエル内閣が、パレスチナ人所有地没収案を可決

シオニスト政権イスラエル内閣は、一部のパレスチナ人居住区を自然保護区に転換する口実で、パレスチナ領土への新たな侵略的な計画を可決しています。

カタール国営衛星通信アルジャジーラテレビによりますと、シオニスト政権は、パレスチナ人の追放および、その土地の軍事目的への転用、あるいはその場所への入植地建設という計画を実施する中、今回、パレスチナ人が所有する2万2000ドゥナム（オスマン帝国で使用された土地面積の単位、１ドゥナム＝１ヘクタール）を自然保護区に指定する法案を可決しました。

様々な法関係機関は、シオニスト政権当局は、この決定によって独立国家パレスチナの樹立を妨害し、この手段をパレスチナ人の追放に使用しようとしている、と表明しています。

シオニスト政権は、７０年間以上に渡り、パレスチナ人の住宅を破壊し、入植地を建設することで、自らの覇権主義政策を継続しています。国連決議2334に基づき、シオニスト政権による入植地建設は違法とされています。

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