米元副大統領が、自国の資本主義偏重と成果ない民主主義を認める

アメリカのゴア元副大統領が、気候変動の危機に言及し、自国において資本主義が偏重され民主主義が成果を上げていないことを認めました。

イルナー通信によりますと、米クリントン政権時代に副大統領を務めたゴア氏は、あるインタビューにおいて、「気候変動に関する人々の考えは変化しつつあるが、気候変動法案の可決や銃規制案のために対策が取られていないことは、米国において民主主義が成果を上げていないことの表れである」と述べました。

続けて、「少数派が支配する政府があり、政治問題の決定においては莫大な資金がその行方を握っている」としました。

また、気候変動否定論者らを、テキサス州警察になぞらえました。同州ユバルディ市では、今年5月に学校で銃撃事件が起きて児童19人と教師2が殺害されており、警官らが何ら効果的な対処ができなかったことが、多くの批判を集めました。

地球温暖化は、地球の平均気温および海水面の上昇を引き起こしており、深刻な干ばつ、酷暑、激しい嵐の発生にもつながっています。

特にアメリカやEUなどの工業先進諸国が、二酸化炭素の排出で地球温暖化の主な原因となっているのは、周知の事実です。このため近年開催された複数の気候変動会議では、主にこれらの国々を中心に、環境関連法の遵守や温室効果ガス削減への必要な措置が求められました。しかしこれまでのところ、これらの要請について対応は取られず、決定的かつ効果的な対策は講じられていません。

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