米国務省関係者、「イランとの合意は最良の選択肢」

米国務省のある関係者は、「イランとの合意は、バイデン政権がとりうる最良の選択肢だ」と述べました。

先月4日から8日にわたり開催された、アメリカによる圧政的・一方的な各種制裁の解除を主軸とするウィーン協議の新ラウンドでは、この協議の調整役であるエンリケ・モラ欧州対外行動庁事務次長が、一連の提案を提示していました。

イランは先月15日、核合意の完全実施再開への道筋を示したヨーロッパ側の提案文書に対する自らの返答を伝え、「アメリカが現実的かつ柔軟になれば、合意は成るだろう｣と表明していました。

キャンアーニー報道官は2日金曜未明、「アメリカ側の回答を受け取った後、イランの専門家チームはそれを慎重に検討し、その回答を1日木曜夜にモラ調整官に渡した｣と発表しています。

イルナー通信によりますと、米国務省のある関係者は匿名を条件に、「イランとの合意は、バイデン政権がとりうる最良の選択肢だ」とした上で、「我々は、イラン国内の核施設におけるウラン化合物の調査のためイランと協力することを強調している」と述べました。

イラン代表団は、「合意成立の必要条件は、制裁の恒久的な解除が何らかの形で保証されること、そしてこの問題が将来的に、イランに対する圧力手段として残されるべきではないということである」と表明しています。

イランは、自国民の経済的利益の保証、イランの対外貿易の障害の解消、石油販売に対する違法な制限の撤廃を確実なものにする合意を求めています。

こうした点から、協議参加各国が、イランの論理的な要求と持続的な合意形成の必要条件を受け入れれば、最終合意は成立します。

アメリカは2018年5月、国連安保理決議 2231号に反して、一方的に対イラン核合意から離脱し、イラン国民に対する制裁を再開しました。

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