英で物価高騰により、世帯の半数が「食事抜き」

イギリスで、物価高騰により全世帯の半数が「食事抜き」を余儀なくされていることが、消費者団体の調べで明らかになりました。

フランス通信によりますと、英消費者団体は19日水曜、「国内世帯の半数が物価高騰により食事回数を減らさざるを得なくなっている」として警鐘を鳴らしています。

英消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査の結果、国内世帯の半数が食事回数を減らしているほか、同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答し、80％近くが経済的に苦しいと答えています。

同団体で食糧政策を担当しているスー・デービス氏は、「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘しました。

さらに同団体は、「政府が光熱費抑制策の縮小を決定したため、数百万人が十分な暖房を確保できなくなり、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがある」との予測も示しました。

苦境に立たされている保守党のリズ・トラス首相が山積する経済問題に直面している中、去る9月の消費者物価指数上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10％を上回っています。

ジェレミー・ハント英財務相は今月17日、市場に混乱をもたらしていた減税計画を「ほぼすべて」撤回すると発表したほか、目玉政策である光熱費抑制策の打ち切りも2024年末から来年4月に前倒しすることを明らかにしました。

こうした現状を受け、イギリス国民の生活は今後さらに厳しくなると予想されます。

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