ロシア国連常駐代表、「欧州はロシア原油なしで暮らす覚悟を」
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在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ常駐代表が、「ヨーロッパは、ロシア産石油価格に上限を定めたことにより、来年からそれらなしで生活することになる」と語りました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
12月 04, 2022 13:17 Asia/Tokyo
  • 在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ常駐代表
    在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ常駐代表

在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ常駐代表が、「ヨーロッパは、ロシア産石油価格に上限を定めたことにより、来年からそれらなしで生活することになる」と語りました。

イルナー通信が4日日曜、報じたところによりますと、ウリヤノフ常駐代表は、西側諸国およびEUがロシア産原油に対し、1バレル60ドルまでとする価格上限を設定したことに反応し、ツイッターで「わが国は、価格上限決定を支持する国に対し原油を供給しない意向だ」と強調しています。

EU加盟国は今月2日夜、ウクライナ戦争中のロシアが原油輸出から得る収入を減らそうともくろみ、海上輸送によるロシア産原油の1バレル60ドルまで、という価格上限設定で合意しました。

上限価格の設定は5日月曜にも適用され、同時にEUは、海上輸送でのロシア産原油の輸入も禁止する見通しです。

上記合意ではまた、G7先進7カ国が自国企業に対し、1バレル60ドル以上で販売されている場合はそのロシア産石油輸送を禁止することになっています。

ロシアは、サウジアラビアに次ぐ世界で2番目の産油国であり、世界の石油需要全体の約10%を供給しています。

ロシア産原油はEUの原油輸入全体の3分の2を占めており、禁輸措置によって、ウクライナ侵攻を続けるロシアの収入を数十億ユーロ圧縮できる可能性があるとされています。

ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦が長期化し、またこの先、両国や欧米諸国、日本などを含む北半球が本格的な冬の到来を迎える中、エネルギー市場をめぐる情勢にどう対応していくかが重要課題となりつつあります。

 


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